インフォメーション
■西野あきら事務所
▼東大阪
東大阪市菱屋東1-14-14
TEL：072-965-3355
▼国会
千代田区永田町2-1-2
第二議員会館203号
TEL：03-3508-7003
▼e-mail
g03407@shugiin.go.jp
西野あきらの政策
昨今、テレビのワイドショーでも取り上げられるなど、政治への関心が高まり、随分と身近になったのかもしれません。しかし、一方でポピュリズム＜大衆迎合主義＞に陥り、財源の裏づけがない実現不可能な、お題目的政策やバラマキ政策を派手なパフォーマンスで訴える政党や政治家が台頭し始めております。『このままでは日本が潰されてしまう』と大きな憤りを覚えております。
今こそ、気を引き締め、怯まずに財源の裏づけのある現実的な政策を打ち出していきます。
真摯にに耳を傾け、責任ある施策を。
西野あきら氏の政治活動も平成8年の衆議院総選挙で国会へ送り出して頂いて以来、早や12年が過ぎました。
その間、西野氏は経済産業副大臣や衆議院環境委員長を務め、中小企業対策やエネルギー問題、地球温暖化対策などに力を注いで参りました。また、地方議員を20年務めた経験を生かし、自由民主党副幹事長や国対副委員長など国会の運営にも携わりました。
今、日本は少子高齢化とグローバリゼーションの荒波を受けて年金、医療、教育、所得格差や若者の雇用など様々な問題が噴出しています。
このところのねじれ国会を見ればお分かりの通り、安定した政権の下で、現実を見据えた政策を実行して行かなければ難局を乗り切ることはできません。西野あきら氏は厳に気を引き締め、皆様の声に耳を傾け、安心して暮らせる国づくりを目指します。
霞ヶ関から大阪へ
橋下知事と力を合せ、地方分権改革推進。
大阪府は、府民福祉の崩壊を避けるため、財政規律の回復と、かつてない規模での行財政改革に取り組んでいます。 「官から民へ」の改革は一部実現しましたが、改革の本丸、「中央から地方へ」は未だ殆ど手つかずのままであります。国の分権改革が停滞している限り、府の改革努力も水泡に帰することになります。 住民起点に立ち、国と地方の役割分担を見直し、大幅な権限移譲を進めないことには、新しい「国のかたち」は見えず、自立した地方政府は成立しません。 西野あきら氏は、府会議員出身で地方自治の最大の理解者です。大阪府が改革を加速させ全国から注目を浴びている今こそ、国の役割を明確にし、中央省庁の役割を抜本的に見直すこと。また、自治財政権を確立し、分権型国家を実現することを、さらに強く訴えていきます。
霞ヶ関のリストラと地方分権。
「官から民で行政のスリム化」
財政再建のためには、民間で出来る事は出来る限り民間に任せて、役所をスリムにしなければなりません。郵政民営化で始まったこの大きな流れを止めてはなりません。官から民への流れに逆行する勢力と断固戦います。
「地方分権への政策」
■事故米事件が起こった背景の一つに、農水省の出先機関である地方農政事務所が機能していない事があります。こうした霞ヶ関の出先機関を廃止します。
■国の出先機関に代わる受け皿として、都道府県が広域連合などを創設することを確りサポートします。さらに、速やかに事務事業、権限、財源を移譲し、これを突破口に将来の道州制へ繋げます。
■霞ヶ関が使途を決めるいわゆる『ひも付き補助金』から、地方自治体の裁量で使途を決められる交付金へ改めます。これにより、各地方の住民ニーズに則した行政サービスを実現します。
緊急総合対策の早期実行と景気回復。
政府与党は、先日「安心実現のための緊急総合対策」を決定しました。対策の規模は総額11.7兆円以上です。原油・食料価格の高騰により大きな打撃を受けている国民の「痛み」や「不安」に対応するため、一日も早く政権を安定させ、この施策を実行します。
- 経済財政運営
■総合経済対策に盛り込まれた特別減税などを着実に実行
■米国発の金融不安への適切な対応
- 雇用対策
■日雇い派遣規制などの労働者派遣法改正案および時間外労働の割増賃金率を引き上げる労働基準法改正案の成立
- 外交・安全保障
■海上自衛隊のインド洋での補給支援活動を引き続き可能とする法改正の実施
- 行政改革
■会計検査院の権限を強化する会計検査院法の改正
■タクシーチケットなど全省庁の行政管理経費の大幅削減
■公益法人向け支出の三割削減などの取り組み
- 道路特定財源
■道路特定財源制度を廃止し09年度から一般財源化
- くらしの不安を解消
■事故米問題への早急かつ的確な対応
■消費者庁関連三法案の成立
- 子育て・教育を支援
■不妊、不育治療への助成を拡充
■学力観のグローバル化への対応、日本人らしさの堅持、匠みの技術の伝承
■補助教材の無償配布など、理数教育の拡充で世界をリードする人材の育成
- 安心・安全な住まいとまちづくりの推進
■定額減税
■住宅ローン減税の延長拡充
■高齢者の安心を支える居住空間の確保
■福祉と連携した住宅整備
■リバースモーゲージの普及
- 中小企業などの活力向上
■資金繰りと、セーフティネットの確保
■トラック運送業の燃料サーチャージャー制導入促進
■トラック、バス、タクシー等の省エネ車輌（船舶）、機器の導入促進
■クリーニング業、公衆浴場などの資金調達の円滑化
■建設業の「単品スライド条項」の的確な運用、適正価格での契約の推進
■高速道路料金の引き下げ
- 成長力強化と地域活性化
■道州制基本法（仮称）制度に向け内閣に「検討機関」の設置
■業種別生産性向上プログラムの推進
■「地方再生戦略」「安住自立圏構想」の推進
■「貯蓄から投資へ」の流れの促進
- 医療・年金・介護の強化
■紙台帳8億5000枚を画像化し、突合を早期に完了させ年金受給を融約化します
■受給資格期間の短縮や追納期間の延長など無年金者対策の充実
■在職老齢年金制度の見直し
■後期高齢者医療制度は高齢者の心情に配慮し、法律の規定の五年後見直しを前倒し、より良い制度に改善
■新型インフルエンザ対策
- 低炭素社会の実現
■大規模太陽熱発電の導入支援
■省エネ、新エネ設備への税制措置、融資制度
■交通分野の省エネ化、物流効率化
■超伝導リニアの本格調査着手化
■バイオマス利活用
■環境エネルギー革新的技術の開発
■資源価格に対する国際協力強化
