世界各地で去年、地球温暖化が原因と見られる気象異変が相次ぎました。ヨーロッパは記録的な猛暑に見舞われ、フランスでも猛暑による死者が１万人以上、ワインの生産量は過去10年で最低。スイスでも30年ぶりといわれる大規模な森林火災が発生しました。また、北極圏最大の氷床が温暖化の影響で２つに割れてしまったそうです。日本でも南方系で寒さに弱いクマネズミが都市部に繁殖しているとか。また水産庁の調査では、海水温が1.5度上昇するとマダイやトラフグが生産地の九州、四国地方で獲れなくなってしまうそうですが、気象変動に関する政府間パネル（IPCC）は2100年までに水温が約３度上がると予測しているから大変です。こうした温暖化を地球規模で防ごうと締結されたのが京都議定書です。我が国ではこの議定書の約束（1990年比▲６％削減）を履行するため、100種類を超える環境政策・規制をとりまとめた地球温暖化対策推進大綱が作られています。しかし、先日出された報告書によりますと2001年度の温室効果ガスの国内排出量は1990年比で5.2％も上回っているというのです。減らすべきCO２が逆に大幅に増えている。深刻な事態です。今年、この大綱の見直しが行われますが、より実効性のあるものにしていかなければなりません。工業製品の省エネ、省資源化はもちろん農業生産や我々のライフスタイルの見直し。エネルギー政策も転換し、天然ガスや水素などの利用を進めるため燃料電池車の水素ステーションを建設するなどインフラ整備も必要です。産業界や経済産業省の一部には環境問題への過度の取り組みは経済成長を阻害するという根強い意見がありますが、このままでは、地球規模での成長は間もなく限界に達することは明らかです。文明の成長と地球環境の保全をどう調和させるかが21世紀の先進国の至上命題であります。避けて通れない事は早くやった方がいいのです。地球温暖化への取り組みは子々孫々に残す貴重な財産です。
「21世紀は環境の世紀」と言われ、平成9年には地球規模で温暖化を防止するための「京都議定書」が採択された。しかし、我が国では昨年相次いだ原子力発電所のトラブル隠しで半数近くの原発が停止し、新増設の見通しも立たないことなどから、議定書の遵守が危ぶまれている。我が国は、低公害車や省エネ技術の開発、有害化学物質の排出規制などの分野で先進的な取り組みが進められているが、尚資源エネルギーの消費量の増大に歯止めは掛からず、車の排気ガス、大量の廃棄物による環境汚染や不法投棄などの問題に悩まされている。持続可能な循環型社会への早期転換を目指して、環境との共生、環境に配慮した生産、消費活動には国が積極的な支援や優遇措置を与え、誘導していくことが環境政策の基本である。
1. 環境行政の見直し
- 環境経済諮問会議の設置
公害規制庁としてスタートした環境庁は2001年の省庁再編において地球温暖化などの環境問題に対処するため庁から省に格上げされた。しかし、エネルギーやリサイクル、森林の問題などは、多省庁に権限がまたがっているため、統一的効果的な取り組みができていない。環境と経済の共生を図り、しかも政府の責任で環境問題を推進していくため新たに総理大臣を長とし関係大臣と専門家を入れた機関を設置する。
2. 地球温暖化対策
- 原子力安全対策の推進
京都議定書を遵守するためには、電力会社のトラブル隠しで運転を停止している原発の早期運転再開と２０１０年度までに原発を３割（２０００年比）１３基程度新増設することが避けられない。検査体制の充実と徹底した情報公開が求められている。
- 代替エネルギー開発普及促進
- バイオマス、天然ガス、水素、風力、太陽光の普及促進
- 公共施設でのバイオマス等のクリーンエネルギーの使用促進
- 運輸部門の取り組みの強化
- 低公害車購入における税制の優遇措置
- 走行の実態を反映した試験モードを新たに設置し排出ガスを規制
- 郊外型駐車場「パークエンドライド」の導入（バスの終点や主要な停留所に無料駐車場を設けるシステム）
- 民生の取り組みの強化
- 環境保全型商品の普及のための製品評価の仕組みを設ける（省エネラベル表示の推進）
- 山林の相続税等の軽減
- 地球温暖化防止活動推進員に報酬を与える
- 脱温暖化モデル事業推進
- 地球温暖化診断事業の推進
- 環境税の導入
- 環境対策の財源確保や環境問題に取り組む企業への財政支援を目的に環境税と法人税減税をセットで導入する。
（現在、環境税の導入は都道府県レベルで独自に様々な形のものが検討されている）
3. 廃棄物・リサイクル対策
- 不法投棄対策
- 不適正処理が行なわれた場合の排出者責任の強化や監視体制（産廃Ｇメン）の強化
- 基金の創設
（不法投棄された自治体と廃棄物を排出した自治体との負担調整の仕組みが必要。各都道府県から資金を集め、基金を創設する。収集運搬業者、中間処理施設、最終処分場からも廃棄物処理業の登録税を取り基金にいれる。 不適正処理の原因者の追及が困難な場合の処理財源とする)- 不法投棄対策における現場調査や関係法令に精通した専門集団の設置
（Ｈ１５．予算において新規事業（不法投棄事案対応支援事業）ですでに2800万円、予算が付いているが、非常勤職員からなるもの）
- リサイクル
- ビールやコーラなどの飲料水などの「デポジット制度」（預かり金）の推進
4. 環境教育
- 環境教育をカリキュラムに
- 日本人の環境に対する生活習慣を変えるためには、子どものころからの教育が重要。
- 現在、各都道府県で独自に環境教育を行っているが、小中の学校教育のカリキュラムに含める。
- 環境問題に詳しい教諭の養成
5. その他
- 国内、国外で環境問題に取り組むＮＰＯへの支援
- 国際協力の推進
家庭でできる温暖化対策
［家電製品の買い換えによる温暖化対策］
（冷蔵庫）
冷蔵庫は家庭で使われる電力量の約１６％を消費。
４６０リットルクラスの冷蔵庫では10年前の製品と比べて年間消費量が約８５％も少ない製品が出ている。年間の電気代も約23,000円の節約。
（エアコン）
エアコンは家庭で使われる電気量の約２４％を消費。
8〜1２畳用エアコンでは９年前の製品と比べて年間消費量が約４１％も少ない製品が出ている。年間の電気代も約14,000円の節約。
［待機時消費電力の節約による温暖化対策］
テレビやオーディオなどは機器を使っていないときも、タイマーや液晶表示をしたり電力を消費しています。この待機時消費電力は家庭で使われる電力量の約1割を占めています。電気代にして約10,000円。コンセントをまめに抜きましょう。
少子化対策について急速に進む日本の少子化への対応策は重要課題の一つです。子育てをし易い環境づくりの一環として、児童手当の拡充が11月に与党間で合意されました。次期通常国会で児童手当法を改正し、4月から支給対象年齢を現行の小学校入学前までから小学校第３学年終了まで引き上げることにします。
支給額、所得制度は今まで通りです。
支給額 第１子 ５，０００円（月額） 第２子 ５，０００円（月額） 弟３子 １０，０００円（月額） 平成１５年度所得制度限度額 扶養親族等の数 所得制度限度額（万円） ０人 ３０１．０ １人 ３３９．０ ２人 ３７７．０ ３人 ４１５．０ ４人 ４５３．０ ５人 ４９１．０