改正育児・介護休業法が成立
この法律は女性が子供を産み育てやすい環境を整えるなかで、より働きやすい仕事場の整備を目指すものです。一部を除き、1年以内に施行することになります。

〇3歳未満の子どもを持つ労働者を対象に、短時間勤務制度（1日6時間）、残業免除を事業主に義務づけ。

〇父親の育児休業取得を促すため、生後8週間以内に父親が育児休暇を取得した場合に特例的にその後の再取得をみとめる。

〇父母がともに育児休暇を取得する祭、休業取得可能期間を1歳2ヶ月（現行1歳）まで延長。

〇介護のための短期休暇制度を創設。

他にも、女性を応援する政策を実施しております

平成20年度　第2次補正
〇妊婦健診公費負担の拡充（5回分無料から14回分無料化へ）

平成21年度　本予算
〇出産育児一時金の引き上げ（本年10月より38万円から42万円に引き上げ）

平成21年度　補正予算
〇子宮頸ガン、乳ガンの検診に無料クーポン券

〇不妊治療に対する助成額の増額（1回15万×年間2回まで）

〇子育て応援特別手当の拡充（3～5歳の子ども1人当り3万6000円を支給。平成21年度に限り、第一子まで拡充）