暑中お見舞い申し上げます。暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか？
今次、通常国会は、昨年夏の参議院選挙で与党が過半数割れした、いわゆる衆参のねじれの下、道路特定財源、日銀総裁人事、長寿高齢者医療制度などをめぐり、実に長い期間を費やさざるを得ませんでした。
そんな中、街の声は、
（1）原油高騰によるガソリン・灯油にとどまらず、電気・ガスをはじめ、小麦粉やバター等の食品の値上げに波及し、
（2）年金や医療制度は今後どうなっていくのかとの不安感
（3）中小企業は、このまま疲弊してしまうのだろうか？　更には
（4）家庭内外での痛ましい殺傷・凶悪犯罪等々のマイナス・イメージを、政治はどう対応していくのか課題山積であります。
1つ目の原油の高騰については、新興国の需要増大に対し産油国の量産体制への支援策を強く押し上げながら、マネー投機に対しても強い国際世論の喚起を促し、値上げを抑制していかなければなりません。
2つ目の年金については、8億5000万件の名寄せを行い、国民一人一人が安心できる体制を早く築きあげなければなりません。また、後期高齢者医療制度にご批判をいただいておりますが、この仕組みは現役世代にこれ以上の負担を強いることできませんので、国が5割、現役世代に4割、残り1割を先輩方に負担していただき、国民皆保険制度を将来に亘り維持して行こうとするものであり、今後は低所得者や年金からの天引きは、しっかり見直してまいります。いずれにせよ、永年に亘り社会に貢献いただいた先輩を敬い大事にしてまいります。
3つ目の中小企業についてですが、企業の99％、従業員の70％を占める中小企業が元気を出すことが、日本の景気を浮上させます。そのために、研究開発や販路開拓、人材育成等、きめ細かい支援体制をととのえ、必要な資金需要に政府系金融機関等でしっかりとした融資策を講じてまいります。
さらに、青少年の健全育成のために、家庭での親の資質、学校教育の充実、そして社会全体で子ども達を支えていく環境づくり等、全力で取り組む必要があります。
ところで、7月7日から北海道洞爺湖サミットが開催され、日本を議長国として、環境を主要テーマに各国が熱い議論を交わしました。特にポスト京都議定書では、地球温暖化対策として低炭素社会の実現をすべく、温室効果ガスの半減を目標に、各国が共同で参加できる省エネ技術の普及浸透と産業別積上方式等について議論がなされ、今後も日本がリードしていくことになりそうです。
最後になりましたが、暑さ厳しい日々が続きます。皆様方には、御身くれぐれもご自愛の上、お過ごしになられますことをお祈り申し上げ、所感の一端と致します。

平成20年盛夏