東大阪の皆様、厳しい残暑が続いておりますが、お元気でお過ごしのこととお慶び申し上げます。

政界は来月11日の衆議院選挙に向けて一瀉千里に走り出しました。今度の衆議院の解散、総選挙は郵政民営化法案が参議院で否決されたことから小泉総理大臣が断行したものです。小泉総理大臣としてはこの際反対派を一掃し、更なる改革に突き進もうという固い決意です。郵政民営化を単なる経営形態の変更に止めず、「大きな政府から小さな政府」「官から民へ」の流れに沿って国債の削減、本格的な行財政の改革につなげていかなければなりません。

日本経済は、小泉内閣の下で進められた構造改革や米国、中国の好景気に支えられてようやく上昇軌道に乗りましたが、地域経済や中小企業は尚厳しい状態が続いています。私は国会議員在職9年、一貫して「ものづくりのまち・東大阪」の再生に取り組んで参りました。産官学の連携による新技術や新製品開発の促進と販路開拓の体制強化、中小企業の技術力を維持向上させるための職人技術者の養成などの様々な施策を進めています。こうしたきめ細かな施策を積み重ねることが地域の再生へとつながると考えます。

また、高齢化が急速に進む中で年金や医療制度をどう改革し維持していくかも重要です。私は財政の穴埋めのため「政府税制調査会」が打ち出したサラリーマンの給与所得控除見直しや配偶者控除の廃止など安易な増税には断固反対であり、税制の抜本的な改革を含む制度改革を急がねばならないと思います。

この他、子育て支援などを柱とする少子化対策、地球温暖化防止に向けた省エネ、省資源、新エネルギー開発の推進、将来を担う若者の雇用確保など取り組まなければならない課題は山積しています。今後の日本が目指すべきは、少子高齢化に対応した安心できる社会であり、その為の改革には、何と言っても安定した政権が必要です。今回の選挙は、自民党を中心に保守勢力を結集して新たな改革へと踏み出すための選挙です。皆様方のご理解とご指導を宜しくお願い申し上げます。