10月12日から臨時国会が始まりました。この国会に先立って自民党人事も一新し、私も“副幹事長”を拝命しました。党運営の要の一員として気持ちを新たにしている次第です。

この臨時国会では「郵政民営化」や「補助金削減、税源移譲、交付税改革の3つを同時に進める三位一体の改革」などが焦点です。小泉総理大臣の意気込みはわかりますが、何の為の改革なのか、国民にどんな利益をもたらすのか分かりやすい議論を進めていくべきだと思います。郵政民営化によって田舎の郵便局は存続できるのか、三位一体改革が地方自治体への補助金削減だけに終わることはないのか、懸念は尽きません。年末には、来年度税制改正の議論も本格化して参りますが、景気回復に向けてようやく経済が動き出した時だけに「所得税の定率減税の縮減・廃止」などの増税案は慎重に検討すべきではないでしょうか。高齢化が急速に進む中で、国民の多くが今求めているのは、年金、介護、医療の抜本改革を進め、若者や女性の就業を確保し、安定した社会を目指すこと。政治は必要な政策に優先順位をつけて、その実現に取り組むべきであります。