平成２０年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

昨年、東大阪市長選において、共産党単独市政から市民の手に奪還できたことは、私達にとりまして、何よりの大きな成果でありました。改めまして、皆様のご支援、ご尽力に感謝申し上げます。
しかしながら、過ぐる参議院議員選挙は、わが自民党にとりまして、大変厳しい結果となりました。福田内閣の発足から４ヶ月、衆議院は自民党が、参議院は民主党が第一党となっている「ねじれ国会」で、国会も会期を１月１５日まで再延長し、与党は主張すべきは主張し、譲るべきは譲る協調路線に立ってねばり強く対応して参りました。

今年は、安全、安心の暮らしを第一に掲げる福田総理大臣のもとで年金をはじめ、医療、介護、福祉といった社会保障制度を安定化するための道筋を明確にしなければなりません。
また、人口減少、景況感の低迷など厳しい状況に置かれている地方に対しては、やる気のある自治体の意向を汲み取る支援策を講じていきます。また、地域経済の担い手である中小企業には、税外控除の対象となる事業承継資産を株式などに拡大するとともに、法人税における研究開発費の非課税枠を引き上げるなど、税制面からバックアップし資金面でのセーフティーネットの充実で支援していくつもりです。

最後になりましたが、皆様方の益々のご多幸とご活躍を祈願いたしまして、新年のご挨拶といたします。

こんにちは。西野あきらでございます。10月28日の東大阪市長選挙に際しまして、野田よしかず新市長に暖かい励ましと多大なご支持、ご支援を賜わり、まずもって衷心より深く感謝申し上げます。
今回の市長選挙は前市長の不信任決議を受けたもので、停滞する市政の転換を求める市民の思いが野田新市長を誕生させたと思われます。野田新市長には地域産業の振興や安心の街づくりに向けて懸命に市政に取り組んでもらいたいと思います。

ところで、9月25日には福田新内閣が発足し、参議院での与野党議席逆転という厳しい政治状況の中で、臨時国会が続いています。
インド洋で洋上給油活動を行う海上自衛隊の補給艦派遣の根拠法、テロ対策特別措置法が11月1日に期限が切れたことから、政府与党は、新法を提出し、現在、審議中です。守屋防衛省元事務次官の商社との接待疑惑など解明していかなくてはならない問題がたくさんあり、国際関係を睨みながらも、できるだけ多くの国民の理解を得るため与党は粘り強い対応をしていかなければなりません。

私は現在、衆議院の環境委員会の筆頭理事ですが、今国会で「温泉法改正」という法案を審議しました。この法案は東京都渋谷区の温泉施設爆発事故を受けた法改正で、事業者は掘削、採取する施設の構造や設備が、災害防止の技術上の基準を満たしていることを条件に、知事の許可を受けることを義務付けたものです。温泉法改正はすでに衆議院では可決しておりますが、参議院では未だ成立しておりません。このように、市民生活にとって重要な法案はたくさんあります。是非、野党皆様には、党利党略でこれらの法案の審議を遅らせることのないようお願い申し上げます。衆参のいわゆるねじれ現象で今後の国会も予断を許さない状況にありますが、微力ながら精一杯、尽力する覚悟です。

最後になりましたが、アクセス下さいました皆様のご健勝を祈念いたしましてご挨拶とさせていただきます。

9月11日行われた衆議院選挙で4回目の当選を果たさせて頂きました西野あきらでございます。東大阪市のみなさまには、今回の選挙に際しまして、暖かい励ましと多大なご支持、ご支援を賜わり、まずもって衷心より深く感謝申し上げます。

今回の衆議院総選挙は、郵政民営化を本丸とする改革の是非を問う選挙で、自民党は公示前の212議席を大きく上回る296議席を獲得しました。私も大阪府内19選挙区の中で、得票率トップの14万票を獲得させていただきました。この結果は、偏に国民の改革への強い期待であり、私も責任感と使命感に身を引き締めつつ、初心に立ち帰って、国民の声、地域の要望を国政に届けその実現に力を注ぐべく決意を新たにしております。

さて、9月21日からは特別国会が開会し、改めて、郵政民営化法案が審議されます。「民間にできることは民間に」を基本方針に、創意工夫と知恵により、より良いサービスを提供できるよう、法案の成立に向けて全力を尽くします。また、テロ対策特別措置法の期限の延長など重要法案も審議されます。12月14日で期限が切れるイラクへの自衛隊派遣につきましては、イラク国民のニーズと、現地の状況を見極め、間違いのない判断をして参りたいと思います。

最後になりましたが、皆様のご厚情に篤く感謝申し上げるとともにアクセス下さいました皆様のご健勝を祈念いたしましてご挨拶と致します。

いよいよ第162回通常国会（会期150日、6月19日閉会）が開会しました。衆参両院では小泉首相をはじめとする政府演説が行われ、これに対する各党の代表質問で論戦がスタートしましたが、早速、野党が本会議場から退場してしまうハプニングが起こりました。冒頭から熱い展開となりましたが、あくまでも国会は議論の場。たとえ意見が異なったとしても、ちゃんと出席して、国民の前で堂々と論戦することによって勝敗の決着をつけるべきではないでしょうか。

国会ではこれに引き続いて、昨年来の水害や地震など一連の災害対策を中心とする平成16年度の補正予算が審議され、与野党一致の賛成で成立しました。野党が補正予算案に賛成するのは大変めずらしいことです。対立ばかりしていると思われがちな国会ですが、私たち政府与党の「被災された方々を皆で支援していこう」という提案に全国会議員が賛同しこのような結果となったことは、大変喜ばしいことです。

また2月2日より、前半国会の焦点となる平成17年度の予算案審議が始まり、私も衆議院予算委員会で民主党の「政治とカネ」の問題を質問しました。ＴＶで全国生中継されている中で総理大臣に質問するのはいささか緊張するものですが、民主党の疑惑（民主党山梨県参議院議員と教職員組合の係わり）について明らかにすることができたと考えております。

私も、政党人として政党間の論争は論争として真正面から行います。が、政治家としては、ほんとうに国民が大変な思いをしている今の景気をなんとか好転させ、国民生活が一歩でも向上するように全力を尽すことが国会議員としての第一の責務だと思っております。来年度予算の早期成立を果たした後、財政再建も大切ですが、何よりも皆さんが切望している、地域が活性化する有効な経済政策が実行できるよう取り組んで参ります。引き続き皆様のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。