廃木材からバイオエタノールを生産するプラントが完成し、1月16日に大阪府堺市の現地において開所式が行われました。このプラントは、バイオエタノール・ジャパン・関西㈱（大成建設㈱等が出資）が環境省の補助を受けて、地球温暖化対策の新たなビジネスモデルとして建設した施設で、廃木材を原料に年間1400キロリットルのバイオエタノールを生産するものです。

式典では、西野あきら衆議院環境委員長、若林正俊環境大臣など多数の来賓の出席を得て、テープカットを行い、エタノール3％混合ガソリンの給油を行うなど、盛大に執り行われました。

バイオエタノールは、二酸化炭素を吸収して育った植物が原料であるため、燃やして二酸化炭素が出ても、もともとあった大気中に戻るだけで新たな排出とはならず、地球温暖化対策の切り札として世界各国で普及が進んでいます。

今回のプラントでは、廃木材からエタノールを作る技術を実用化し、世界で初めて商業用プラントとして建設したもので、国内初のバイオエタノール生産拠点となります。

環境省では、このプラントで製造されたバイオエタノールを最大限に活用し、ガソリンと混ぜて自動車の燃料として大規模に供給する取組を、来年度から実施する予定で、地球温暖化対策としてのバイオ燃料普及に大きな弾みがつくものと期待が寄せられています。